助成金申請代行プラン

サービス内容

助成金とは、雇用の安定・職場環境の改善・仕事と家庭の両立・従業員の能力向上などの取り組みを行った企業に対して、国（厚生労働省）から支給される返済不要のお金です。
仮に100万円の助成金が受給された場合、利益率10％の企業であれば1,000万円の売上に相当します。
しかし、助成金は、普段の労務管理をしっかり行っていないと受給できず、また、毎年のように要件が変更されるため、常に最新の内容を正確に把握しておく必要があります。
助成金の申請を自社で行うことも可能ですが、非常に煩雑で要件も厳しく、時間も労力もかかります。さらに、申請内容に不備があったり、申請期限を1日でも超えてしまった場合は不支給となります。

当事務所では、各種助成金のご提案・申請代行を行っており、助成金の申請実績豊富な社労士がお客様の手間を最小限に抑え、改善が必要な個所はしっかりと改善をご提案し、助成金を受給できるように労務管理体制を構築し、受給までのお手伝いをさせていただきます。

代表的な助成金の例

1. キャリアアップ助成金
   ⇒最大５７万円
   ・非正規社員を正社員にする場合
   ・障害のある非正規社員の処遇改善を図る場合
   ・非正規社員の労働時間を延長して、新たに社会保険に加入させる場合
   ・非正規社員にも今後、賞与や退職金を支払う場合
   
2. 人材開発支援助成金
   ⇒研修時間分の賃金及び研修費用の４５～７０％
   ・従業員に対して研修を実施する場合
   
3. 両立支援等助成金
   ⇒最大６０万円
   ・産休、育休に入る予定の従業員がいる場合
   ・男性の育休取得を促し、それに伴い取得する場合
   ・育休者の代替要員を確保する必要がある場合
   
4. 働き方改革推進支援助成金
   ⇒最大５０万円
   ・従業員の生産性が向上するような設備を導入し、同時に職場環境の改善を図る場合
   
5. 業務改善助成金
   ⇒最大４５０万円
   ・従業員の生産性が向上するような設備を導入し、同時に従業員の処遇改善を図る場合
   
6. 65歳超雇用推進助成金
   ⇒最大１６０万円
   ・定年年齢を６５歳以上に引き上げる場合
   ・定年を廃止する場合
   
7. 特定求職者雇用開発助成金
   ⇒最大２４０万円
   ・65歳以上の方を新たに採用する場合
   　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　etc.

料金

• 成功報酬額が50,000円以下の場合、一律50,000円となります。
• 助成金申請に必要な最低限の規程改定費用を含みます。
• 厚生労働省管轄のものとし、全ての助成金に対応はしておりません。
• 助成金の種類によっては、スポットでのご依頼をお受けしていない場合があります。