助成金を活用して、より良い職場環境を構築しませんか?
こんなお悩みはありませんか?
1つでも当てはまる場合は、当事務所へご相談ください。
- 助成金に興味はあるけど、何から手を付けたら良いのか分からない。
- 日々の業務もあるのに、助成金の申請はとにかくやることが多くて困っている。
- 自社で申請できる助成金が知りたい。
- 自社で取り組んでみたが、上手くいかなかった。

サービス内容
助成金とは、雇用の安定・職場環境の改善・仕事と家庭の両立・従業員の能力向上などの取り組みを行った企業に対して、国(厚生労働省)から支給される返済不要のお金です。
仮に100万円の助成金が受給された場合、利益率10%の企業であれば1,000万円の売上に相当します。
しかし、助成金は、普段の労務管理をしっかり行っていないと受給できず、また、毎年のように要件が変更されるため、常に最新の内容を正確に把握しておく必要があります。
助成金の申請を自社で行うことも可能ですが、非常に煩雑で要件も厳しく、時間も労力もかかります。さらに、申請内容に不備があったり、申請期限を1日でも超えてしまった場合は不支給となります。
当事務所では、各種助成金のご提案・申請代行を行っており、助成金の申請実績豊富な社労士がお客様の手間を最小限に抑え、改善が必要な個所はしっかりと改善をご提案し、助成金を受給できるように労務管理体制を構築し、受給までのお手伝いをさせていただきます。
代表的な助成金の例
- キャリアアップ助成金
⇒最大57万円
・非正規社員を正社員にする場合
・障害のある非正規社員の処遇改善を図る場合
・非正規社員の労働時間を延長して、新たに社会保険に加入させる場合
・非正規社員にも今後、賞与や退職金を支払う場合 - 人材開発支援助成金
⇒研修時間分の賃金及び研修費用の45~70%
・従業員に対して研修を実施する場合 - 両立支援等助成金
⇒最大60万円
・産休、育休に入る予定の従業員がいる場合
・男性の育休取得を促し、それに伴い取得する場合
・育休者の代替要員を確保する必要がある場合 - 働き方改革推進支援助成金
⇒最大50万円
・従業員の生産性が向上するような設備を導入し、同時に職場環境の改善を図る場合 - 業務改善助成金
⇒最大450万円
・従業員の生産性が向上するような設備を導入し、同時に従業員の処遇改善を図る場合 - 65歳超雇用推進助成金
⇒最大160万円
・定年年齢を65歳以上に引き上げる場合
・定年を廃止する場合 - 特定求職者雇用開発助成金
⇒最大240万円
・65歳以上の方を新たに採用する場合
etc.
料金
計画届 | 顧問先:20,000円 スポット:30,000円 |
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支給申請 | 顧問先:20% スポット:30% |
- 成功報酬額が50,000円以下の場合、一律50,000円となります。
- 助成金申請に必要な最低限の規程改定費用を含みます。
- 厚生労働省管轄のものとし、全ての助成金に対応はしておりません。
- 助成金の種類によっては、スポットでのご依頼をお受けしていない場合があります。