問題が起こってからでは遅いです!
リスク回避型就業規則の作成は労働法に精通した当事務所にお任せください!

こんなお悩みはありませんか?
1つでも当てはまる場合は、当事務所へご相談ください。

  • 職場に10人以上従業員がいるが、就業規則を作成していない。
  • インターネットから引っ張ってきたものを使用している。
  • トラブルが起こる前に、就業規則を作成して、会社のルールを明確にしておきたい。
  • 就業規則はあるけど、いざという時に会社を守れるのか不安だ。
  • あいまいになっている社内ルールを明確にしたい。
  • 助成金にも対応した就業規則を作成したい。
  • 労務トラブルの話をよく聞くが、何も対策をしていない。
  • 法律が頻繁に改正されているようだが、就業規則の改定を全くしていない。
  • 残業ルールを定めておらず、あいまいな運用を行っている。
  • 職場の人間関係は良好だから、就業規則を今すぐに作成する必要はないと思っている。

手遅れになる前に会社のルールを明確にし、様々なトラブルを想定した就業規則を作成・運用することで、企業と従業員との認識の相違がなくなり、企業の円滑な運営が実現します!

近年、社会の変化が激しく、労働関係法令は毎年のように改正が続いています。
働き方に対する考え方も多様化し、労務管理は複雑化の一途を辿っていますが、実際にこれらの問題に対応した就業規則を整備できている企業は多くありません。
令和3年度の1年間に厚生労働省(総合労働相談コーナー)に寄せられた相談件数は129万件を超えており、14年連続で100万件超えとなっています。この数字からも、従業員の権利意識の高まりが強くなっていることがわかります。さらに、現代ではインターネットなどで簡単に情報が手に入ることから、従業員が自分で調べて、権利を主張してくることも頻繁に発生しています。

リスク回避型就業規則一式作成プラン

① 正社員就業規則
② 契約社員就業規則
③ 給与規程
④ 休職規程
⑤ 服務規程
⑥ セクシュアルハラスメント防止規程
⑦ パワーハラスメント防止規程
⑧ マタニティハラスメント防止規程
⑨ 個人情報取扱規程
⑩ 特定個人情報取扱規程
⑪ 企業秘密保持規程
⑫ 懲戒規程
⑬ 育児休業等規程
⑭ 介護休業等規程
⑮ 正社員転換制度規程

★ 雇用契約書のひな形の作成
★ 就業規則関連書式の作成
★ 各種労使協定書の作成・届出

オプション

短時間正社員就業規則
職種限定正社員就業規則
勤務地限定正社員就業規則

派遣社員就業規則
マイカー通勤規程
車両管理規程
海外留学取扱規程

慶弔見舞金規程
在宅勤務規程
社宅管理規程
出張旅費規程
内部通報処理規程
年俸制規程
退職金規程
役員退職慰労金規程
その他ご要望に応じて必要な規程


当事務所に依頼するメリット

ヒアリングを通して現状分析を行い、自社の実態に合ったリスク回避型の就業規則を作成することで、労務トラブルを未然に防ぎます。


近年はインターネットで検索すると簡単に情報が手に入るため、インターネットから引っ張ってきた就業規則を少し改良したものを使用しているケースを頻繁に目にします。
しかし、「ただ就業規則を作成するだけ」では、実際にトラブルが発生した時に全く役に立ちません。
就業規則を作成していなかったり、実態に合っていない就業規則であったがために、従業員から訴えられて、多額の損害賠償請求をされてしまったという現実を何度も見てきました。
当事務所では、自社の現状分析を行い、問題点の洗い出し・解決策のご提案・今後の対策・最新の法改正内容の反映を行うだけでなく、あらゆる裁判例をもとに極限までリスクを抑えた「本当に意味のあるリスク回避型の就業規則」を作成いたします。

各種助成金にも対応できる就業規則を作成し、スムーズな申請を可能にします。

厚生労働省管轄の助成金の多くは、就業規則が整備されていることが申請の条件となっています。当事務所では、各種助成金の申請を見据えた就業規則を作成いたします。

就業規則に付随する各種書式や雇用契約書、協定類もまとめてご提供いたします。

労務トラブルの防止や助成金の申請に対応するためには、就業規則だけを整備して終わりではありません。それに付随する各種書式や雇用契約書などもあわせて整備する必要があります。
特に、雇用契約書は入社時に取り交わす書類であることから、入社後のトラブル回避の観点からも非常に重要になります。
当事務所では、就業規則の作成だけでなく、付随する書式や雇用契約書、各種協定類もあわせてご提供いたします。

労務顧問契約を締結したお客様限定で、今後実施される法改正内容を無料で反映いたします。

労働関係法令は頻繁に改正が行われています。一度作成したら未来永久的に改定しなくて良いわけではなく、法改正が行われるたびに就業規則に反映する必要があります。
当事務所では、労務顧問契約を締結したお客様限定で、今後の労務管理を徹底していくために、法改正が実施される都度、就業規則に無料で反映させていただきます。
※就業規則の新規作成のご依頼及び顧問契約の締結をしたお客様限定となります。

就業規則作成の流れ

初回相談(無料)

当方よりご訪問又は当事務所へご来所、もしくはお電話にて初回無料相談をお受けしております。
※福岡県に隣接していない都道府県の場合、お電話又はZOOMでの初回面談となります。
※1時間程度のお打ち合わせとなります。

御見積り(無料)

ご要望に沿った内容の就業規則作成の御見積りをお送りいたします。

実態ヒアリング(ご契約後)

当方よりご訪問又は当事務所へご来所いただき、労働条件や労務トラブルの有無などの実態ヒアリングを行ったうえで問題点を洗い出し、解決策をご提案いたします。

就業規則の作成・ご提案

ヒアリングした内容をもとに、法改正内容、助成金申請時に必要な文面等を反映した就業規則を作成いたします。作成が終わり次第再度お打ち合わせを行い、詳細を確定していき、自社の実態に即した就業規則のご提供を目指します。

修正・追記

修正や追記したい項目などを就業規則に反映し、最終確認をいただきます。

就業規則、各種書式類の完成・納品

最終確認をいただいた後、就業規則等を納品いたします。

労働基準監督署への届出

10人以上労働者がいる場合のみ、労働基準監督署への届出を行います。

料金

就業規則一式料金オプション料金
① 正社員就業規則250,000円~短時間正社員規程30,000円~
② 契約社員就業規則マイカー通勤規程20,000円
③ 休職規程海外留学取扱規程20,000円
④ 服務規程慶弔見舞金規程20,000円
⑤ セクハラ防止規程在宅勤務規程20,000円
⑥ マタハラ防止規程社宅管理規程20,000円
⑦ パワハラ防止規程出張旅費規程20,000円
⑧ 懲戒規程内部通報処理規程20,000円
⑨ 育児休業等規程車両管理規程20,000円
⑩ 介護休業等規程退職金規程30,000円~
⑪ 給与規程役員退職慰労金規程30,000円~
⑫ 個人情報取扱規程       
⑬ 特定個人情報取扱規程   
⑭ 企業秘密保持規程
⑮ 正社員転換制度規程
★雇用契約書ひな形
★就業規則関連書式③~⑩、⑫~⑮各20,000円
★各種労使協定書⑪給与規程50,000円~
※金額は全て税抜
  • 労働基準監督署への届出業務を含みます。
  • 顧問契約締結の場合に限り、顧問契約期間内に生じた法改正に伴う就業規則の改定を無料で行います。
  • 従業員説明会を実施する場合は別料金となります。