こんなお悩みはありませんか？
下記に当てはまる場合は、当事務所にご相談ください！
- 気軽に労務相談できる専門家が欲しい
- 顧問社労士はいるが、返事や対応が遅くて困っている
- 行政調査に対応できるか不安だ
- 自社の労務管理を正しく行えているか不安だ
- 助成金を活用した労務管理をしていきたい
- 労使トラブルを未然に防ぎたい
- 法改正情報や裁判例を知りたい
- 面倒な手続きや給与計算などを丸投げして本業に専念したい
労使トラブル・監督署調査・社保調査・均等室調査の対応事例多数あり！
３つの労務顧問プランを用意しており、必要な分だけ依頼することも可能！
《労務顧問プラン》
① 労務相談顧問
手続きや給与計算は自社で行っているが、法的な内容に関する部分やトラブル対応時に相談できる社労士をお探しの方におすすめのプランです。
あらゆる労務相談に向き合ってきた社労士が自社の実態を踏まえた最適なアドバイスを提供いたします。
※現在社労士様と契約を締結している方でも、「セカンドオピニオン」として当事務所の相談サポートをご活用いただくことも可能です。
［サポート内容］
| 〇各種労務相談 ※電話、メール、ZOOM |
| 〇法改正情報、助成金情報のご提供 |
| 〇行政調査（監督署調査・社保調査・均等室調査等）に対するアドバイス |
| 〇雇用契約書、就業規則、その他社内書式の内容及び運用に関するアドバイス ※就業規則の内容精査は除く |
② 相談・手続顧問
給与計算は自社で行っているが、面倒な労務手続きを丸投げするとともに労務相談ができる社労士をお探しの方におすすめのプランです。
当事務所では、より確実・迅速にするために、ほとんど全ての手続きを電子申請により行っています。さらに、年１回発生する”年度更新”と”算定”についても顧問料の範囲内に含まれておりますので、追加で費用をいただくことはございません。
［サポート内容］
| 〇労務相談顧問内容 |
| 〇36協定、その他各種協定書の作成、届出 |
| 〇労災保険、雇用保険、社会保険の手続き ※年度更新、算定を含む |
| 〇各種行政調査同行 ※社会保険調査、監督署調査、均等室調査等 ※福岡県内に限る |
③ フルサポート顧問
労務関連（労務相談・労務手続き・給与計算・雇用契約書の作成等）の全てを社労士に任せて本業に専念したいとお考えの方におすすめのプランです。
入社時の雇用契約書の作成や手続きから給与計算や賞与計算、住民税の異動届、各種行政調査、産休育休の管理まで全て当事務所で対応しますので、様々な労務リスクを最小限に抑えることができ、本業に集中することができます。
［サポート内容］
| 〇労務相談・手続・給与計算の全てを網羅したプラン |
| 〇住民税異動届の作成・届出 |
| 〇雇用契約書の作成 |
料金
| 従業員数 | 労務相談顧問 | 労務相談・手続顧問 | フルサポート顧問 |
|---|---|---|---|
| 1名～5名 | 15,000 | 20,000 | 30,000 |
| 6名～10名 | 15,000 | 20,000 | 32,000 |
| 11名～15名 | 15,000 | 22,000 | 36,000 |
| 16名～20名 | 15,000 | 24,000 | 40,000 |
| 21名～25名 | 20,000 | 31,000 | 49,000 |
| 26名～30名 | 20,000 | 33,000 | 53,000 |
| 31名～35名 | 20,000 | 35,000 | 58,000 |
| 36名～40名 | 20,000 | 37,000 | 63,000 |
| 41名～50名 | 30,000 | 49,000 | 79,000 |
| 51名～60名 | 35,000 | 57,000 | 91,000 |
| 61名～70名 | 40,000 | 65,000 | 104,000 |
| 71名～80名 | 45,000 | 73,000 | 117,000 |
| 81名～90名 | 50,000 | 83,000 | お見積り |
| 91名～100名 | 55,000 | 93,000 | お見積り |
- パート、アルバイトも従業員数に含みます。
- 年度更新、算定込みの料金となっております。
- 年金関連の相談及び手続きは取り扱っておりません。
- 勤怠集計・確認がある場合の費用については別途協議となります。
- 定期訪問をご希望の場合は、お申し付けください(別料金)。
- 年末調整、源泉徴収票の発行、所得税納付書の記入は承っておりません。税理士様にご依頼ください。
- 就業規則の作成・改定業務、助成金の申請代行業務、その他定例外の業務は別料金となります。
- 有給休暇の管理については、別途協議となります。
- 社会情勢・物価変動に伴い、各種料金体系が変更になる場合があります。